☆都市防災特論（Advanced Urban Disaster Mitigation）[2604]

＜授業のねらい及び具体的な達成目標＞

この授業では，講義と実習を通して，建築・都市の防災・防犯に関する専門的知識と実践的な技術の修得を目指す。

＜授業計画＞

　この授業では，前半を講義形式，後半を実習形式で行う。
　前半の主な講義内容は以下の通りである。
○都市防災，都市防火
○都市復興
○防犯環境設計
　後半は，工学院大学を対象として大学の地震防災対策・災害対応計画の素案づくりを実際に行う。
（背景）近年，内閣府・中央防災会議、文部科学省・地震調査研究推進本部などによって首都圏直下地震や東海地震、東海・東南海連動型地震など大規模な地震の切迫性が指摘されている。大都市に大震災が発生した場合、自治体や警察・消防など公的機関は膨大な被害に対応しきれず、地域住民は自助・共助による減災対応（情報収集・初期消火・救援救護・安否確認など）が求められている。また首都圏直下にM7クラスの地震が発生した場合、約650万人（東京都で約400万人）に上る帰宅困難者が予想されているが、やはり自助・共助が期待されており、その対応も大きな社会問題となっている。一方、東海地震など海溝型巨大地震が発生した場合、関東平野で生じる長周期地震動により、従来考慮さていなかった超高層建築の被害も予想されており、超高層建築における減災対策や帰宅困難者対策も解決すべき課題となっている。
（実習内容）上記の背景のもと，都心に立地する工学院大学を対象として，ブレーンストーミングや災害図上訓練を通した大学の地震防災上の課題の洗い出し，そうした課題を踏まえた事前の地震防災対策案，さらに以下のような発災直後から復旧・復興に至るまでの大学・教職員・学生の災害対応計画案を作成する。
●発災直後から数時間（当日）
　教職員召集・地震対策本部設置，被災地の被災情報収集，学内の被災情報収集（人的・物的），初期消火，避難誘導・避難，応急救護・救出，重傷者の搬送，教職員・学生の安否確認（学内外），教職員・学生への救援物資等の配付，周辺からの避難者の受け入れ　など
●発災翌日から1週間程度
　教職員・学生の居住地域の被災情報収集，帰宅困難者対策，教職員・学生の帰宅支援，父母等への安否確認情報等の提供，周辺街区・区への応急対応活動の協力，学生ボランティアの派遣　など
●上記以降（復旧・復興）
　授業再開等の大学復興・復旧計画の策定・実施，被災学生へのフォロー（金銭的，精神的，司法支援），学生ボランティア派遣の継続，仮設住宅の建設支援，復興計画の策定・実施への支援，ゴミ等の処理　など

＜成績評価方法及び水準＞

講義中に課す実習課題を総合的に評価し，60点以上の者に単位を認める。なお良いレポートとは独自の考え方が表れているものである。

＜教科書＞

特に指定しないが，主に下記の参考文献を使用して講義を進める。

＜参考書＞

「都市防災実務ハンドブック地震防災編」建設省都市局都市防災対策室監修（ぎょうせい）
「都市の大火と防火計画　その歴史と対策の歩み」菅原進一著（共立出版株式会社）
「火災と建築」日本火災学会編（共立出版株式会社）
「都市の防犯　工学・心理学からのアプローチ」小出治監修（北大路書房）
「安全・安心まちづくりハンドブック　防犯まちづくり編」安全・安心まちづくり研究会編集（ぎょうせい）
「安全・安心まちづくりハンドブック　防犯まちづくり実践手法編」安全・安心まちづくり研究会編集（ぎょうせい）　など

＜オフィスアワー＞

月曜日〜金曜日　18:00〜19:00　ただし事前に予定を確認のこと。
E-mail：murakami@cc.kogakuin.ac.jp

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