△教育法規（Educational Law）[9551]

＜授業のねらい＞

この講義は主に以下の目的の下に行うこととします。
　一つは、皆さんが教職に就くにあたり、必要な教育関係法規の内容とその理念を理解し、知識を身につけることです。
もう一つは、現行法規の概要を踏まえたことを前提として、それらの問題点や課題について考察することです。
教育に関する法を学ぶということは、単に法の重要条文をマスターすることで終わることではなく、もっと正しい解釈を探求し、またもっとふさわしい法体制について探る道へ進むことでもあります。この講義では、教育を方向づくている基本的な法規を学び、それらの現状とこれからの課題について話し合い、意見を出し合っていきます。

＜受講にあたっての前提条件＞

法をめぐる諸問題について、最低でも高等学校公民科程度の知見を有していること。

＜具体的な到達目標＞

教職に就くにあたって必要な法規の知識を身に付ける。
教育法制をめぐる現代的課題について自分なりの見解をまとめることができる。

＜授業計画及び準備学習＞

１．ガイダンス
２．日本の教育法制の歴史
３．憲法・教育基本法制
４．子どもの権利・自治体立法
５．「子どもの教育内容を決めるのは誰か？」
６．学校を取り巻く法規
７． 教育行政をめぐる法的問題
８．教科書をめぐる法的問題
９．教員の免許制度や人事制度
１０．校則をめぐる法的問題
１１．懲戒・体罰、いじめをめぐる法的問題
１２．不登校の権利宣言・普通教育機会確報法
１３．国際・各国の動向
１４．総括、教場レポートの作成

※準備学習
1-2：授業に参加するねらい、また教育法に関する自分の思い、経験について考えておくこと。参考資料の関連内容を読み進めておくこと。
3-13：講義の際に指示する関連法規・資料等に目を通しておくこと。参考資料の関連内容を読み進めておくこと。
14：授業内容の振り返り、自分の論点整理を行うこと。

＜成績評価方法＞

講義への出席とディスカッション・グループワークへの参加を前提とし、期末に実施する教場レポートを100点満点とします。
欠席回数が３分の１を超えた学生には、レポートの提出を認めません。

＜教科書＞

特に指定しない。毎回の授業に際しては、レジュメおよびコメントシートのレビューを配布し、授業の理解度を深めていきます。

＜参考書＞

資料として『解説教育六法2017』（三省堂）を挙げておきます。
※このほかは授業時間内に紹介します。

＜オフィスアワー＞

授業前後に授業教室内で対応します。

＜学生へのメッセージ＞

現行の教育法について学ぶことで、子どもについて、教育や学びについて改めて考えていきましょう。

＜備 考＞

履修にあたっての重要事項は初回のガイダンスで説明するので、初回授業には必ず出席してください。また、上記の事項は変更する場合がありますがその際は授業で告知します。