2017年度工学院大学 第2部情報通信メディア工学科

法学B(日本国憲法1単位含)(Law B)[3T05]

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2単位
長谷川 憲 教授  [ 教員業績  JP  EN ]
最終更新日 : 2018/09/28

<授業のねらい>
日本と世界各国・地域の人権問題を素材にして,日本国憲法下の法と権利をめぐる問題を考える。
日本国憲法下の人権に関する諸問題を理解するとともに、権利・義務関係の相対性を理解すること。

<受講にあたっての前提条件>
特になし。

<具体的な到達目標>
法的権利・義務関係がもたらす人間関係の相対的な立場の違いを説明できるようになること。

<授業計画及び準備学習>
1. 国家とは何か
   中世までの国家

2. 近代国民国家の誕生と憲法 
   国家・地域機構・国際組織

3. 近代国家の現代的変容と憲法の将来、
   地域組織(ex.ASEAN・ヨーロッパ連合)
   国際組織(ex.国際連合・ILO・WTO)

4. 近代立憲主義と憲法
   基本的人権の確立と権力分立

5. 日本国憲法と統治機構
   議会制度の由来と課題 

6. 日本国憲法と統治機構
   立法権と議会中心主義

7. 日本国憲法と統治機構(3)
   裁判システム

8. 日本国憲法と統治機構(4)
   職業裁判官と司法参加 

9. 日本国憲法と統治機構(5)
   行政機構と官僚制、公務員制度

10.日本国憲法と統治機構
   中央集権制と地方自治、地方自治と地方制度、

11.日本国憲法と統治機構
   地方分権と連邦制、地方政府

12.日本国憲法と統治機構
   住民自治と外国人参政権

13.日本国憲法と統治機構
   国際的地域的組織と国内的地域組織
   自治体外交の可能性

14.日本国憲法と統治機構
   NPO・NGOの活動と地方自治

15.学習成果の確認 
 
*事前学習として、各回についての指定教科書・参考書の関連項目を読み、下調べをすること。

*授業では現実に起きている事件を素材として扱うので、進行の順序・扱う事項の変更が伴うことがある。ご容赦いただきたい。

*授業の進め方・内容・評価方法・注意などに関しては、第1回目の授業で説明するので、必ず出席すること。

<成績評価方法>
授業にきちんと出席した学生に対し、学期末に最終レポートと筆記試験を行い、授業中に行う小テスト、小レポート、アンサーペーパーまたは課題などを参考に均等に評価し、60点以上の者に単位を認める。成績評価方法および基準については、第一回目の授業において説明するので、必ず出席すること。2015年度以降の学生は、Grade D以上を合格とする。

<教科書>
『新憲法四重奏(第二版)』(有信堂高文社)
『六法』(出版社は問わない。各社違いがあるので、使用目的を考えて、選択すること、但し、『口語六法』を使用することは自由だが、『口語六法』に関しては、定期試験の時には持ち込みを認めないので、あらかじめ注意する。)

<参考書>
『寛容論』(中公文庫)     : 『憲法四重奏』(有信堂高文社)
『憲法と政治生活』(北樹出版) ; 『自由・平等・友愛』(八千代出版)
『フランスの憲法判例』(信山社); 『フランスの憲法判例 -- 第二版』(信山社)
『公共空間における裁判権』(有信堂高文社) 他

<オフィスアワー>
新宿校舎12階講師室 : 水曜日12時〜13時30分および17時20分〜19時30分
他に、新宿校舎27階2744室ドアの連絡用紙に、用件を記入した学生に対して、後日、面談日を決定して対応する。
メールアドレス:ft86011@ns.kogakuin.ac.jp

<学生へのメッセージ>
授業に出席することは,学ぶための必要条件にすぎません。日頃からTV・ラジオなどのニュースなどに関心を持ち、単行本・新聞・雑誌などを良く読んでください。その上で授業を利用して、自分の頭で考え,客観的・批判的に物事を見直すことができれば,何が十分条件なのかが見えてきます・・・目的を見つけ、自らのモチベーションを高めることが、学ぶためには必要かつ重要です。期待しています。

<備 考>
*日本国憲法1単位を含む。
学生へのメッセージの内容は、同時に〈準備学習〉の意味を持つので参考にして実践して下さい。
*上記のシラバス記述内容の全ての著作権は、排他的に長谷川憲本人に帰属しているのでご注意ください。


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