△教育法規（Educational Law）[9551]

＜授業のねらい及び具体的な達成目標＞

　この講義は主に以下の目的の下に行うこととします。
　一つは、皆さんが教職に就くにあたり、必要な法規の知識を身につけることです。日本の教育制度が法によって規定されている以上、「法律のことはよくわからないので」といって、違法な教育活動を行うわけにはいきません。教育に関する法を学ぶということは、法の重要条文をマスターすればいいということだけではなく、条文の解釈や裁判所の判断（判例）を学ぶことも必要となります。この講義ではこれらのうちで特に重要な事項について取り上げることとします。
　もう一つは、現行法規の概要を踏まえたことを前提として、それらの問題点や課題について考察することです。このことで、教育の在り方等について考え、それに照らして現行法規を知識として吸収するにとどまらず、その在り方について考察することにつなげていきます。　

＜授業計画及び準備学習＞

１．ガイダンス
２．教育関係法規を学ぶにあたっての法の基礎
３．教育関係法規の全体像
４．日本の教育法制の歴史
５．憲法・教育基本法制
６．学校教育法制
７．教育行政
８．教員の免許制度や人事制度
９．学習指導要領をめぐる法的問題
１０．教科書をめぐる法的問題
１１．校則をめぐる法的問題
１２．懲戒・体罰をめぐる法的問題
１３．いじめをめぐる法的問題
１４．学校災害をめぐる法的問題
１５．まとめ

＜成績評価方法及び水準＞

　試験によって評価することを原則とします。
　また、授業ごとに小レポート（授業の感想、意見、質問など）を提出してもらいます。これは機械的に点数化しませんが、提出状況や内容によっては、評価の際に考慮する場合があります。

＜教科書＞

　資料として『解説教育六法2013』（三省堂）を用いるので持参してください。
授業はレジュメに沿って行います。

＜参考書＞

　予習・復習用として姉崎洋一ほか編『ガイドブック教育法』（三省堂、2009年）を挙げておきます。

＜オフィスアワー＞

　授業前後に授業教室内で対応します。

＜備考＞

　履修にあたっての重要事項は初回のガイダンスで説明するので、初回授業には必ず出席してください。万一出席できない場合、友人などに確認できるようにしておいてください。
　また、上記の事項は変更する場合がありますがその際は授業で告知します。

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