知的財産権法（Intellectual Property Laws）[4652]

＜授業のねらい及び具体的な達成目標＞

エンジニアにとって、特許、商標、著作権などの知的財産権に関する法律や知的財産戦略の知識は必要不可欠となっている。
製造、販売、サービスなどのビジネス上で心得るべき知的財産に関する基礎的知識を解説する。
以下に具体的な達成目標を示す。
(1)特許など知的財産権の大まかな枠組みの知識習得
(2)権利化するための人的要件及び客体要件についての考え方と基礎的判断能力の習得
(3)特許庁における審査手順と内容の基礎的知識の習得
（前提となる基礎知識と習得後の展開）
　本科目の履修前予備知識は不要。
　本科目の履修内容はビジネス上での知的財産実務の基礎として利用できる。

＜授業計画及び準備学習＞

第１週　　特許法の位置付け、特許制度の目的、特許権の特徴、日本の知財政策
第２週　　判例紹介、情報産業と保護対象
第３週　　特許を受けることができる者と職務発明、創作と発明手法
第４週　　出願手続、審査・審判手続、特許権、国際特許、特許権の利用活用
第５週　　技術分野別明細書、実用新案制度、意匠制度
第６週　　商標制度、著作権制度、関税法、不正競争防止法、関連法律、弁理士制度

＜成績評価方法及び水準＞

授業中に課す課題演習により評価する。
演習は、特許明細書などの出願書類の作成や、法律的判断に関する内容であり、複数回のレポート提出が必要となる。
各演習の合計点が、６０点以上の場合に単位を認める（100点満点）。
授業中のディスカッションにおいて特に優れた意見を述べた場合には加点（最大10点）する場合もある。
出席状況は原則として評価の対象としないが、出席しないと課題演習は対応できない。

＜教科書＞

指定なし（プリントを授業中に配布する）

＜参考書＞

指定なし

＜オフィスアワー＞

授業前及び終了後教室にて

＜学生へのメッセージ＞

法律解釈が主なので、理系学生には聞きなれない用語が多い。
しかし、知的財産に関する知識は、実社会でのビジネスに直結しており、知的財産立国が標榜されている今日の企業実務では重要な内容である。

＜参考ホームページアドレス＞

連絡先：j-nakajm@taiyo-nk.co.jp

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