2011年度工学院大学 教職課程科目

教育法規(Educational Law)[9551]

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2単位
谷口 聡 非常勤講師

最終更新日 : 2012/03/09

<授業のねらい及び具体的な達成目標>
<ねらい>
教育法の歴史・実態・課題等を理論的・原理的に探求する中で、実践的な教育法リテラシーの獲得を目指します。

<具体的な達成目標>
1.教育の機会均等、教育の自由、教育の地方自治など、教育法に関する原理や理念を理解する。
2.教育基本法、学校教育法、地方教育行政法など、主要な教育法規についての知識を得る。
3.上記法規の改正動向とその社会・経済・政治的背景を理解する。

<授業計画及び準備学習>
第1回:ガイダンス
第2回:法とは
第3回:憲法と教育法
第4回:教育を受ける権利と機会均等(1)
第5回:教育を受ける権利と機会均等(2)
第6回:教育に関する義務
第7回:教育の自由
第8回:教育と教育行政
第9回:教育の地方自治と地方教育行政法改正(1)
第10回:教育の地方自治と地方教育行政法改正(2)
第11回:学校教育法改正と学校制度改革
第12回:教員関連法規と教員制度改革
第13回:児童福祉関連法規
第14回:講義のまとめ
第15回:学習成果の確認(試験)

<成績評価方法及び水準>
学期末の試験:90%
平常点:10%

<教科書>
特に指定しません。
適宜資料を配付します。

<参考書>
市川須美子・浦野東洋一・小野田正利・窪田眞二・中嶋哲彦・成嶋隆『教育小六法』学陽書房、2010年
兼子仁『教育法〔新版〕』有斐閣、1978年
高見茂・開沼太郎編『教育法規スタートアップ』昭和堂、2008年
日本教育法学会編『教育法学事典』学陽書房、1993年

<オフィスアワー>
講義の前後。

<学生へのメッセージ>
“常識”“普通”“あたりまえ”を「疑う」姿勢を求めます。

<参考ホームページアドレス>
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jela/index.html(日本教育法学会ホームページ)

 

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