△日本経済論（Japanese Economy）[4D10]

＜授業のねらい及び具体的な達成目標＞

昨年からの世界的不況は、企業の社会的責任や雇用法制のあり方など、日本経済に伏在する諸問題を浮き彫りにした。いまこそ、日本の経済政策がこれまでどこを向いてなされてきたのか、問い直すべき時であるといえよう。この講義では、戦後日本の経済政策を振り返るとともに、その背後に存在してきた経済構造について考えることにしたい。本講義の内容が、今後の日本経済が進むべき方向性について、考えるきっかけを与えることになれば幸いである。

＜授業計画及び準備学習＞

1. ガイダンス
2. 戦後改革
3. 傾斜生産方式とドッジライン
4. 外為法と個別産業育成
5. 貿易・為替の自由化と資本自由化
6. 企業集団と中小企業政策
7. 財政出動と地域・農業政策
8. 田中積極財政と狂乱物価
9. 臨調と行革審
10. 金融自由化と土地開発
11. プラザ合意とバブル
12. 橋本6大改革と小泉改革

＜成績評価方法及び水準＞

期末試験を実施し、60点以上の者に単位を認める。言うまでもないが、期末試験は毎回授業に出席していることを前提に行われる。節目ごとに小テストを実施し、その結果が最終評価に加点される。

＜教科書＞

特に指定しない。

＜参考書＞

授業中に適宜紹介する。

＜オフィスアワー＞

講義終了後の教室、もしくは講師控え室にて。

＜学生へのメッセージ＞

今日ほど、これからの日本経済はどうあるべきか、ということを論じた記事やニュースを目にすることはない。これから先、社会に出て行く皆さんにとっても、これは大きな関心事かもしれない。この問題を積極的に考えてゆくには、これまで日本の経済政策が何を志向してきたのか、まずきちんと把握することが望ましいといえよう。ちなみに本講義は、理論的であるよりは、むしろ歴史的である。そのことをふまえて受講してほしい。

このページの著作権は学校法人工学院大学が有しています。 Copyright(c)2009 Kogakuin University. All Rights Reserved.