教育法規（Educational Law）[9556]

＜授業のねらい及び具体的な達成目標＞

（教員未確定に付き、昨年の内容を参考として掲載）
2002年度からの、学習指導要領改訂による、小・中学校における教育内容の三割の精選、「総合的な学習の時間」の導入によって教育政策は岐路にさしかかっている。他方、小・中学校の現場では、いじめ、体罰、暴力行為、不登校等々、荒れた状況が続いている。現在、衆参両院における憲法調査会の動向や、中央教育審議会答申等から、憲法並びに教育基本法の改正も主張されるに至っている。本講義では、戦後教育改革の理念的支柱であった日本国憲法・教育基本法制を、一方では戦前の教育法制と対比し、他方では憲法26条の「教育を受ける権利」や「学習権」の保障の具体的内容を判例や学説を通して検討する。子どもの未来は人類の未来であり、今日の子どもの姿は明日の国家の姿であることを思いつつ。

＜授業計画＞

（教員未確定に付き、昨年の内容を参考として掲載）
　1)教育法とは何か、教育法の体系
　2)大日本帝国憲法・教育勅語下の教育法制とその実態
　3)日本国憲法・教育基本法制の成立と理念、教育法の基本原理
　4)日本国憲法・教育基本法制の展開と現在、教育裁判の展開
　5)国際教育法と日本の教育法
　6)教育内容行政、学習指導要領の変遷その法的拘束力をめぐる問題
　7)教科書問題の展開、教科書制度とその実態
　8)最高裁学力テスト事件判決、教育裁判における教育権論争
　9)教科書裁判の展開と現在、その争点と判決分析
10)「国民の教育権」の現状と課題　　　　　　　　　　　　　　　　
11)子どもの権利の歴史的展開、子どもの権利条約の成立と内容
12)子どもの権利条約の実施と普及、国連「子どもの権利委員会」の動向
13)学校と子どもの権利---不登校、体罰、校則など
14)学校と子どもの権利その2---いじめなど
15)子どもの参加権
16)障害のある子どもの権利、マイノリティの子どもの権利
17)学校事故
18)教育情報
19)大学改革と大学の自治、学生の権利
20)生涯学習・教育の動向と教育の権利
21)教育の地方自治、自治体の教育政策の現状と課題
22)教育行政のしくみと教育改革
23)教育改革・教育基本法「改正」の動向と日本国憲法・教育基本法制

＜成績評価方法及び水準＞

（教員未確定に付き、昨年の内容を参考として掲載）
出席、レポート及びテストの成績を総合的に評価する

＜オフィスアワー＞

（教員未確定に付き、昨年の内容を参考として掲載）
授業終了後30分間

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