知的財産権法（Intellectual Property Laws）[4637]

＜授業のねらい及び具体的な達成目標＞

エンジニアにとって、特許や商標などの知的財産権に関する法律知識は必要不可欠となっている。製造、販売、サービスなどのビジネス上で心得るべき基礎的知識を解説する。
以下に具体的な達成目標を示す。
(1)特許など知的財産権の大まかな枠組みについての知識の習得
(2)発明など権利主体及び客体の登録可否について基礎的な知識の習得
(3)特許庁における審査手順と内容の基礎的な知識の習得
（前提となる基礎知識と習得後の展開）
　本科目の履修前予備知識は不要。
　本科目の履修内容はビジネス上での知財実務の基礎として利用できる。

＜授業計画＞

第１週　　特許法の位置付け、特許制度の目的、特許権の特徴、日本の知財政策
第２週　　判例紹介、特許を受けることができる発明
第３週　　特許を受けることができる者、提案と発明手法
第４週　　出願手続、審査・審判手続、特許権、国際特許、特許権の利用活用
第５週　　技術分野別明細書、実用新案制度、意匠制度
第６週　　商標制度、著作権制度、関税定率法、不正競争防止法、関連法律、弁理士制度

＜成績評価方法及び水準＞

授業中に課す課題演習により評価する。試験は行わない。演習は、特許明細書などの出願書類の作成や、法律的判断に関する内容であり、複数回のレポート提出が必要となる。各演習の成績が、６０点以上の場合に単位を認める。出席状況は原則として評価の対象としないが、出席しないと課題演習は対応できない。なお、別途課する宿題の内容が優れている場合には加点することもある。

＜教科書＞

指定なし（プリントを授業中に配布する）

＜参考書＞

指定なし

＜オフィスアワー＞

授業終了後教室にて

＜学生へのメッセージ＞

法律解釈が主なので、エンジニアには馴染み難いが、企業実務では不可欠な内容である。

＜参考ホームページアドレス＞

j-nakajm@taiyo-nk.co.jp

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